世界気候エネルギー首長誓約

世界首長誓約、世界気候エネルギー首長誓約（せかいききこうエネルギーしゅちょうせいやく,英:Global Covenant of Mayors for Climate & Energy）は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組み、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組みである。欧州連合が2008年から進めた首長誓約と国連特使のマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長などが主導して2014年に発足した気候変動政策に関する首長誓約が合流して2016年に結成された。世界首長誓約とも呼ばれる。 日本では2018年に世界首長誓約/日本が立ち上げられた。日本の地域事務局は名古屋大学の大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターが担う

日本での加盟

日本では2018年に世界首長誓約/日本が立ち上げられた。日本の地域事務局は名古屋大学の大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター杉山範子 教授が担う。署名した自治体は2020年12月時点で次の29自治体。

これらの自治体は、以下の３つに取り組むことで、世界気候エネルギー首長誓約に参加している。。

• 2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減することを目標とする。
• 2050年までに気候変動の影響に対応するための適応計画を策定することを目標とする。
• 持続可能なエネルギーの利用を促進し、エネルギー効率を向上させることを目標とする。

脚注

外部リンク

• 世界首長誓約/日本
• Global Covenant of Mayors for Climate & Energy（英語）